FINANCE & SUCCESSION｜資金繰り・承継
2025年1月、介護事業者の財務情報を都道府県に報告する義務が始まりました。もう「うちの数字は見せない」では済まない時代になっています。この変化を、経営リスクではなく「武器」に変える準備をしましょう。
📋 この記事のポイント
- 2種類の義務化制度（情報公表制度・経営情報DB）の違いを整理する
- 財務情報が「見られる」ことが、銀行融資・M&A・加算取得に与える影響
- 行政書士が現場で見た「よくある落とし穴」と実務上の注意点
- 今すぐやるべき準備チェックリスト
01なぜ今、財務が「見られる」のか
「経営情報の報告義務化」という言葉は聞いたことがあっても、実際に何が変わったのかをきちんと理解している経営者は、まだ多くはありません。
制度の背景には、2040年に向けて加速する人口動態の変化と、介護事業者の経営の二極化という問題があります。厚生労働省は、3年に1度の介護事業経営実態調査だけでは実態把握が不十分だと判断し、すべての介護事業者から毎年財務情報を収集する仕組みを、2024年4月の介護保険法改正で創設しました。
根拠条文は介護保険法第115条の44の2です。ここでは都道府県知事が介護サービス事業者の経営情報の調査・分析を行い、厚生労働大臣がその結果をデータベースとして整備・公表することが定められています。
022種類の制度を正確に理解する
混乱しやすいのが、財務情報の「公表」と「報告」は別の制度だということです。現在、介護事業者には2つのルートで財務情報の提出が求められています。
①介護サービス情報公表制度（旧来の制度に追加）
これは従来から存在する制度です。2024年度から財務諸表（損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書）の報告が追加されました。根拠は介護保険法第115条の35。目的は「利用者の事業所選択のための情報提供」であり、入力した財務情報は介護サービス情報公表システムで一般に公開されます。
②介護経営情報データベースへの報告（新設制度）
2025年1月から運用開始された新しいシステムです（「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」）。根拠は介護保険法第115条の44の2。目的は「国・都道府県の政策立案・分析」であり、収集されたデータは個別公開ではなく、属性別にグルーピングした分析結果として公表されます。ログインにはGビズIDプライムの取得が必要です。
⚠ 2026年6月現在の最新情報
経営情報データベースは、令和7年3月以降に終了する会計年度の報告について、システム改修のため一時受付停止中です。再開時期は未定ですが、制度上の義務はなくなっておらず、再開後に報告が求められます。この停止期間を「数字を整える時間」として活用することが経営上の賢明な選択です。
③2制度の比較
| 情報公表制度（追加分） | 経営情報DB（新設） | |
|---|---|---|
| 根拠条文 | 法115条の35 | 法115条の44の2 |
| 義務開始 | 2024年度から | 2025年1月から |
| 目的 | 利用者向け選択情報 | 政策立案・分析用 |
| 公表方法 | 個別事業所情報を一般公開 | グルーピング集計のみ公表 |
| ログイン | 介護情報公表システム | GビズIDプライム（要取得） |
| 提出内容 | 財務諸表（B/S・P/L・CF） | 収益・費用・職種別人員数・給与（任意） |
03「見られること」が経営に与える3つのインパクト
ここが、他のサイトの記事と一線を画す話です。制度の手続きを済ませれば終わりではありません。「財務が見られる時代になった」という変化は、経営の複数の場面に波及します。
①銀行融資・与信への影響
介護事業は従来、「財務の不透明な業界」として金融機関から敬遠されがちな面がありました。しかし今後は、経営情報DBのデータをもとに業界平均・地域平均の数字が可視化されます。
銀行の融資担当者にとって、これは大きな変化です。「この事業所は同規模の同業他社と比べて収益性はどうか」「人件費率は適切か」という相対評価が可能になります。
裏を返せば、自事業所の数字が業界平均より良ければ、それは融資審査での説得力ある武器になります。「うちの事業所は地域平均と比べてこのくらい優位です」と示せれば、金利交渉にも使えます。逆に平均以下であれば、融資に支障が出る可能性もあります。
②M&A評価への影響
事業承継を考えているオーナーにとって、財務情報の公表は「今の数字が将来の売却額に直結する」という意味を持ちます。
介護M&A市場では現在、買い手側が経営情報DBのデータで業界水準を把握したうえで交渉に臨む時代になりつつあります。「開示財務情報で利益率が業界平均を大きく下回っている事業所」は、それだけで評価額が下がります。
また、M&Aにおいては運営指導（実地指導）の記録や加算の取得状況が「コンプライアンスの確認事項」として精査されますが、これに財務の透明性が加わることで、「きれいな事業所」かどうかの基準がより明確になります。事業承継を5〜10年後に考えているなら、今から財務の整理を始める必要があります。
③加算取得・処遇改善との透明性要件
処遇改善加算（および介護職員等処遇改善加算）は、「職員の賃金改善に充てる」ことを条件に支給されます。しかし実際に賃金が上がっているかどうかの検証は、これまで十分ではありませんでした。
今後は経営情報DBに報告された「職種別給与（任意項目）」のデータが蓄積され、加算を受け取っていながら人件費率が改善されていない事業所が浮かび上がる可能性があります。制度設計の目的の一つが「科学的介護の実現と公平な制度運用の基盤づくり」である以上、2027年の介護報酬改定でこのデータが参照されることは十分に考えられます。
加算を正当に取得し、職員処遇に誠実に取り組んでいる事業所にとっては、透明性は恐れるものではありません。むしろ、そのことを数字で示せる絶好の機会です。
04行政書士が見た「よくある落とし穴」
法人格や会計体制ごとに、実際の対応で躓くポイントが異なります。現場の相談から見えてきた注意点を整理します。
①虚偽報告・未提出のリスクを過小評価している
「どうせ誰も見ていないだろう」という感覚で、数字を操作したり提出を放置したりするケースがあります。しかし法律上は、未提出・虚偽報告に対して都道府県知事から提出・是正命令が出る可能性があり、命令に従わない場合は業務停止の行政処分につながります。業務停止は事実上の指定取消に近い影響があります。「罰則が緩い」という印象は禁物です。
②法人格によって勘定科目の扱いが異なる
経営情報DBへの報告は、事業所の会計基準によって入力すべき勘定科目が変わります。株式会社・合同会社（一般の企業会計）と社会福祉法人（社会福祉法人会計基準）では、科目の名称や分類が異なります。NPO法人も同様です。
「自分の法人形態がどの会計基準に該当するかわからない」という相談は少なくありません。厚労省が公開している操作マニュアルの詳細版（6.4MB）には勘定科目一覧が掲載されており、まずそこで確認することをお勧めします。
③GビズIDの取得に時間がかかる
経営情報DBへの報告にはGビズID（プライム）が必要ですが、書類郵送申請の場合、到着から発行まで原則2週間以内かかります。報告期限が迫ってから動くと間に合わなくなる可能性があります。オンライン申請の場合は最短即日発行も可能ですが、対応できる法人種別に制限があります。
④「2か所に出す」ことへの理解不足
情報公表制度と経営情報DBは別システムで、別々に入力・提出する必要があります。片方だけ提出して「完了」と誤解しているケースが見受けられます。財務情報の提出先がどこか、それぞれ確認してください。
05今すぐやるべき準備チェックリスト
最後に、具体的なアクションを整理します。特に現在、経営情報DBがシステム停止中のこの時期は、「手続きができないから待つ」ではなく「手続き再開後に備えて内側を整える」時間として使うのが得策です。
☑ 準備チェックリスト
- GビズIDプライムを取得している（または申請済み）
- 会計ソフトが経営情報DBのCSV出力に対応しているか確認した
- 自法人の会計基準（企業会計 or 社会福祉法人会計等）を把握している
- 直近の決算書（損益計算書・貸借対照表・CF計算書）が整っている
- 情報公表制度への財務諸表報告を済ませている（または次回分を準備している）
- 「業界平均との比較」を意識した月次管理を始めている
- 事業承継・M&Aを視野に入れている場合、財務整理・承継計画を着手している
06まとめ：透明性は「リスク」ではなく「武器」になる
財務情報の義務化は、多くの経営者にとって「面倒な手続きが増えた」と感じられているかもしれません。しかし、大きな文脈で見れば、これは介護業界全体が「財務の健全性で評価される業界」に変わっていくプロセスです。
行政書士として事業所の法務・財務に関わる立場から言えば、数字に誠実で、透明性の高い経営をしている事業所は、この変化を味方につけることができます。銀行との交渉力、M&Aでの評価額、そして加算の申請根拠——いずれも「見せられる財務」があってこそ強くなります。
「今は停止中だから」と先送りせず、数字を整えるいい機会と捉えてください。個別のご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。
