『デイサービス経営ガイド』創刊にあたって

01「厚労省のサイト、もう探し回らなくていい」

これは、本サイトのキャッチフレーズです。少し挑戦的に聞こえるかもしれません。しかし、現場の声を聞いていると、これは決して大げさな表現ではないと感じます。

日々、デイサービスの経営者の皆さまから相談を受ける中で、繰り返し聞こえてくる声があります。

確かに、介護分野の一次情報は公開されています。厚生労働省、各都道府県、保険者（市町村）から、告示・通達・Q&A・事務連絡などが日々発出されています。

しかし、それらが「現場で明日から使える形に整理されているか」と問われれば、答えは「否」です。情報は確かに存在する。しかし、それを実務に落とし込むには、相応の知識と時間が必要なのです。

02このサイトが目指すもの

「デイサービス経営ガイド」は、デイサービスの経営者・管理者の皆さまが、日々の経営判断と現場運営に必要な情報に、迷わずアクセスできることを目指します。

034つのカテゴリで情報をお届けします

当サイトでは、デイサービス経営の主要4領域に絞って、情報を体系的に整理していきます。

043つの運営方針

①一次情報主義

当サイトに掲載する解説は、すべて公的文書（厚労省告示・通達、各保険者の事務連絡等）に基づいたものです。出典は必ず明記し、可能な限り原文へのリンクを示します。

「ネット上で見かけたから」「他サイトに書いてあったから」といった二次情報を起点に書くことはしません。読者の皆さまが、原典に立ち返って確認できる情報のみをお届けします。

②現場目線

条文解説で終わらせず、「あなたの事業所で、明日からどう活かすか」という視点で書きます。

私のキャリアは、理学療法士として現場に立つことから始まりました。デイサービス、訪問リハ、回復期病棟、介護老人保健施設など、複数の現場で利用者様と向き合った経験があります。

その後、行政書士として中小企業（特に介護事業所）の法務・財務支援を行う中で気づいたのは、「現場のリアル」と「法令・制度の建前」の間に存在する大きなギャップでした。本サイトは、その両方を知る立場から、実務的なブリッジ役を果たすことを目指します。

③法令遵守（弁護士法・税理士法）

本サイトは行政書士による「予防法務」の範囲で情報を提供するものです。個別具体の法律相談（弁護士法72条）や税務相談（税理士法52条）には踏み込みません。

事案によっては、弁護士・税理士・社会保険労務士など、他の専門家へのご相談を促す場合があります。これは「責任逃れ」ではなく、皆さまの利益を最優先するための姿勢としてご理解いただければ幸いです。

05運営者について

本サイトは、吉村行政書士事務所（熊本県熊本市）の代表である吉村健太郎が運営しています。保有資格は、行政書士・申請取次行政書士・M&A登録支援機関です。詳しい経歴・運営方針についてはプロフィールページをご覧ください。

06読者の皆さまへのお願い

本サイトは、現場のニーズに応える情報を発信することを最大の目的としています。

「こんなテーマを扱ってほしい」「このQ&Aの解釈が分からない」「うちの事業所では、こんな問題が起きている」など、ご質問・ご要望・ご感想がございましたら、ぜひお問い合わせフォームよりお寄せください。

お寄せいただいた声は、今後の記事テーマや構成の改善に活用させていただきます（個人情報や事業所が特定される情報を記事に反映することはありません）。

07結びに

あなたの事業所が、利用者様にとって最良の場所であり続けられるよう、また、現場で働くスタッフの皆さまが安心して仕事に打ち込めるよう、後ろからしっかりと支えるパートナーでありたい——それが、本サイトの根底にある願いです。

これから、地に足のついた情報を、一つずつ着実にお届けしていきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。